新型コロナウィルスの影響により、依然として厳しい状況に置かれている企業も多くあると思います。先日採択結果が発表された事業再構築補助金もそうですが、事業環境の変化に伴って、様々な対応が求められていると思います。
その中でも、事業エリアの拡大や販路の拡大、生産拠点の確保するためなどに、海外展開を行う企業も多くなってきています。今までは大企業のイメージもありましたが、中小企業における海外展開も増加しつつあります。
今回は、本年４月に公開された中小企業白書と一部昨年の白書の中で、中小企業における海外展開のお話がありましたので、ご紹介していきます。
中小企業でのグローバル型企業？
2021年度版の中小企業白書において、中小企業・小規模事業者に期待される役割・機能として、以下の4分類に分けています。
- グローバル展開をする企業(グローバル型)
- サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業（サプライチェーン型）
- 地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業（地域資源型）
- 地域の生活・コミュニティを下支えする企業（生活インフラ関連型）
また中小企業の海外展開については、以下のグラフでも見て取れるように、わずかながらも増加傾向が続いています。
2021年度版「中小企業白書」より抜粋
グローバル型は、情報通信業や製造業で多い一方、小売業やサービス業では少なくなっています。4分類の中では従業員規模が大きく、また成長志向も高い傾向があります。
2020年度版「中小企業白書」より抜粋
令和３年度税制改正において、経営資源の集約化により生産性向上を目指す計画の認定を受けた場合、計画に基づくＭ＆Ａを実施した時の税制措置を創設することとした
海外展開を行っている中小企業は、増加傾向にあるものの絶対数はまだまだ多いわけではないため、日本政策金融公庫は、2021 年１月から中小企業の海外子会社に直接融資を行う仕組みにより、中小企業の海外展開支援を強化しています。今後は、中小企業の進出ニーズの高い ASEAN地域を中心に、対象国の拡大を検討していく方針とのことです。
また（独）中小企業基盤整備機構では、ファンドへの出資を通じて出資先の販路開拓や組織管理体制の整備を支援することで、中小企業の海外展開を支援しています。
中小企業の海外進出のパターン
ここからは海外進出のいくつかのパターンがありますので、整理していきます。現地で商品を販売する場合を考えると、直接輸出と間接輸出があります。
直接輸出では、第3者に依頼することなく、販売、輸出、流通等のプロセスを自社で行うことになります。自社で行うことで外部に出るコストは少なくなりノウハウの蓄積などが期待できますが、返品リスクや支払い回収の対応コストや社内体制の構築など、注意する必要があります。
間接輸出では、現地販売会社や商社、輸出入代行業者へ委託を行います。外部に委託することで一定のコストは必要になりますが、その道のプロに任せることができるため、自社にノウハウがなくても小さなリスクからスタートすることができます。
中小企業において、直ぐに海外展開できる体制を自社で構築することは難しいことが多いと思いますので、まずは間接輸出でリスクが少なくスタートできるメリットを享受しながら、一定の規模が見込めたり、自社で態勢を整えたりすることができるようになれば、直接輸出に切り替えていく流れがいいと思っています。
最後に
海外展開については、なかなか踏み切れない企業も多いと思いますが、まずは周りで実施している会社などにヒアリングすることから始めて頂けると、有益な情報が得られると思います。
また弊社では、個別に海外BPO(アウトソーシング)の、ご相談も無料で行っておりますので、お困りごとやご不明な点等をお気軽にお問い合わせ下さい。担当者より折り返しご連絡させていただきます。
弊社のサービス紹介
それではまた。
アンドファン株式会社
中小企業診断士 田代博之
