ニュースなどでも定期的に「人手不足」と騒がれていますが、皆さんの実感としては如何でしょうか？
日本において、様々なところがデータを出していますが、生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに右肩下がりになっています。今後も総人口の減少、生産年齢人口の減少＝高齢化は進むとみられています。
日本国内での人材不足に対する対応として、海外アウトソーシングは有効だと考えています。今回、様々なデータが公表されていたので、整理しながら色々と考えていきたいと思います。
生産年齢人口は減っている？
皆さんの実感としても、採用に対して応募が集まり辛いと感じている方も多いと思います。私の周りでも、今までよりも条件を良くしても、応募数の減少や採用数の確保が難しくなったと感じています。
日本の生産年齢人口が減少傾向にあることは、総務省のデータがわかりやすいので紹介します。
＊（出典）内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」
こちらを見ると2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。着実に生産年齢人口が減っている中で、業界や地域によって差はあるものの、全体的に人材不足になっています。
IT業界で言われている「2025年の崖」では、2030年に最大79万人のITエンジニアが不足すると、なかなか衝撃的な数値も出ています。
今回はリクルートワークス研究所が公開した「未来予測2040」で、2040年の労働者の供給不足について試算された結果では、全国で1100万人の労働力が不足するとされています。
いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるためとされていますが、これはあくまで「ほとんど経済成長しない日本」を前提としているため、経済成長する場合はより多くの不足が発生することになります。
＊（出典）リクルートワークス研究所「未来予測2040」
「未来予測2040」の中では、都道府県別のシミュレーションも公開されています。こちらを見ると2030年、及び2024年時点での需給ギャップは、都道府県によって大小の違いはあるものの東京都以外は「不足」になっています。
人材不足にどう対応する？
色々なニュースでも騒がれていますが、人材不足の状況を見ているだけではなく、様々な対策が検討/実施されています。
例えば先ほど例に出したIT業界の「2025年の崖」ではDXを推進することで、対策を講じようとしています。また最近では「異次元の子育て」政策が発表され出産数を増加させることで少子化対策を実現しようとしています。
人材不足の問題は、企業活動にとっても大きな問題で、短期間で何をすれば解決するものではなく、構造的に対策を行っていく必要があると思います、
「未来予測2040」の中では4つの解決策が示されていたのでご紹介をしていきます。
- 徹底的な機械化・自動化
- ワーキッシュアクトという選択肢
- シニアの小さな活動
- 待ったなしのムダ改革
＊Workish act : 何か社会に対して提供しているかもしれない、本業の仕事以外の活動
基本的には、労働に対する供給増(１～３)と需要減(４)のどちらかになるわけですが、この中に外国人財の活用は含まれていません。最近、技能実習生制度の見直しも検討されていて、人財確保と人財育成を目的とした新しい制度に代わる話も出てきています。日本国内だけでは人材確保が難しいので、海外から労働力を確保していく方向は自然な流れだと感じています。
また外部の会社へアウトソーシングをして、自社の労働需要を下げていく方向も考えられます。ただ委託先が同じ国内では人材需要は変わりませんので、海外のリソースを利用できるが海外アウトソーシングは有効だと考えます。
最後に
日本国内における働き手の不足は、深刻さを増してくると予想されています、その中で海外人財の活用や、海外へのアウトソーシングは有効な手立てとなります、
事態が深刻になる前に対策を練る必要があると思いますので、早めにの検討をお勧めしています。
当社では初めての海外アウトソーシングでも、安心してご利用できるようなフォロー体制を構築しております。ご興味がある方は、スタッフまでお気軽にお問合せください。
弊社のサービス紹介
それではまた。
アンドファン株式会社
中小企業診断士 田代博之
