アウトソーシングで働き方改革・業務効率化を実現｜ミャンマーアウトソーシング・BPOのアンドファン

2023/01/22

kourituka

昨今、少子高齢化による生産年齢人口の減少の背景もあり、労働力不足は深刻さを増しているように感じます。これの対策として、日本では2019年4月の法改正から「働き方改革」が順次進められています。

働き方改革を進めることで、今までの環境では働けなかった層を働き手として確保することと、生産性向上を実現することが重要な課題感になっています。

今回は働き方改革を整理しながら、アウトソーシングが担う役割を考えていきたいと思います。

働き方改革って？？

まずは働き方改革について見ていきます。厚生労働省のサイトを見ると、働き方改革の目指すものとして以下のように記載されています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

私のイメージでは、決められた時間に会社に出社し、休まず長時間労働をも厭わない働き方をやめよう・・・が強いですが、「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」がポイントになっています。

労働時間法制の見直しでは、以下の7点の見直しがされ、働きすぎを押さえてワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現を目指しています。

残業時間の上限を規制
「勤務間インターバル」制度の導入を促す
１年あたり5日間の年次有給休暇の取得を義務づけ
月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ（25%→50%）
労働時間の状況を客観的に把握するよう義務づけ
「フレックスタイム制」により働きやすくするため制度を拡充
専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である

これを見ていると、1.や4.で長時間労働/残業に規制をかけながら、3.で休みを増やし、6.で柔軟に働けるようにしようという意図は伝わってきます。

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」では、非正規社員の不合理な待遇差の是正を目指しています。

不合理な待遇差をなくすための規定の整備
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ＡＤＲ)※４の規定の整備

これを見ると、①の「同一労働同一賃金」がメインで、不合理な格差を是正する意図が伝わってきます。

各変更点の詳細は、厚生労働省のサイトで確認ができますので、ご興味あれば調べてみて下さい。

厚生労働省ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

働き方改革とアウトソーシング

労働力不足の解消を目指した働き方改革では、様々な法改正が行われていますが、単純に改正内容に従っていくだけでは実現しません。企業側から見ると、急に業務が無くなるわけではありませんので、労働力が減っていく中で更に労働時間も削減しなければいけないため、「労働生産性の向上」の対応も同時に必要になります。

労働生産性の向上には、①今ある業務の効率化や自動化、②付加価値額の増加のどちらかが必要になります。この生産性を上げる一つの手段として、DXなどが注目されていますし、経済産業省も生産性向上の手段として、中小企業のDX推進を後押ししています。とはいえ、生産性向上において付加価値の向上には時間がかかりますし、今の業務を見直して効率化や自動化することもうまく進まないケースも多くあります。特に、前後の業務や関係業務への影響も整備しながら効率化を進める必要があるケースでは、相応に準備も必要になります。

そこで今の業務の流れを維持しつつ、自社での労働量が下がる分をアウトソーシングで社外のリソースを活用することが考えられます。自社のコア業務になっていない部分に関しては、ある区切りでアウトソーシングすると今の業務フローをそのまま生かすことができ、且つ効率化やコストダウンできる業務がたくさんあります。

日本においては労働力の確保が課題になっていますが、他の国では豊富に労働力があり安価に確保できることもあります。この点を考えると国内でアウトソーシングをするだけでなく、海外へのアウトソーシングも効果の高い手段だと考えています。