先日の記事で「円安でBPO業界はどうなった？為替レートとBPOの関係」の中で、各国の通貨と日本円とのレートをご紹介させて頂きました。
その中では為替レートが円安になることでのコスト増加のお話をしましたが、コストに関わるところは為替レートだけではなく、足元の国内賃金事情がどうなっているかも影響します。
今回は、最低賃金と平均給与について調べてきましたので、整理しておきます。
最低賃金とは？
まずは最低賃金とは何かを、厚生労働省のページから見ていきます。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
とあります。最低賃金以下の賃金は同意があったとしても無効となり、支払わない場合には罰則もあります。また最低賃金には、都道府県ごとに定められている「地域最低賃金」と、特定の産業について定められている「特定(産業別)最低賃金」があります。
最低賃金の推移を、全国加重平均から見ていきます。2022年度の全国加重平均の最低賃金は961円になっていて、2013年の764円から比較すると、10年で197円上昇していることがわかります。
＊引用：ひと目でわかる！最低賃金より抜粋
20年前の2003年では664円、1993年では583円、1983年では411円と、過去の最低賃金は右肩上がりに上昇しています。
普段はあまり最低賃金を意識することは少ないかもしれませんが、アルバイトの求人を見ていると顕著で、私が学生のころ(20数年前)を思い出すと、今よりだいぶ安い金額だったことを思い出します。
給与は上がっているのか？
最低賃金が上がっているということは、労働者が受け取る給与も増加しているのでしょうか？厚生労働省が公開している、厚生労働白書令和2年版の中から、平均給与(実質)の推移を見てみます。
＊厚生労働白書令和2年版より抜粋
表を見ると、ここ30年ほどは450万円前後で推移していることがわかります。2016年ごろから少し上昇傾向ではありますが、1992年をピークに減少傾向で推移していることがわかります。いわゆるバブル崩壊から、平均給与(実質)は回復をしていないことがわかりますし、2008年のリーマンショック後も大きく減少していることがわかります。
また視点を変えて他の国と比べてみます。経済協力開発機構（OECD）が公開している、各国の「平均賃金 (Average wage)」の2021年を見てみます。
＊OECDサイトより抜粋
これを見ると、OECD平均が51,607ドルに対して、日本は39,711ドルと大きく下回っていることになります。G7の中ではアメリカ、ドイツ、カナダは平均より上で、日本、フランス、イギリス、イタリアは、平均より下回っています。
最後に
今回は、日本の最低賃金と平均給与(実質)を数値で見てみましたが、皆さんのイメージと比べていかがでしたでしょうか？私の感想では、平均給与(実質)も世界との比較でも思っている以上に低かった印象です。
ジア諸国の賃金の上昇を見ていると、日本の経済成長は停滞していることがよくわかります。今までと同じでは状況改善しないので、生産性の向上やIT活用やDX推進が騒がれるのもよくわかります。
当社では、ミャンマーBPOサービスとして各種委託業務やIT導入のご相談を承っておりますので、ご興味がある方は、お気軽にお問合せください。
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それではまた。
アンドファン株式会社
中小企業診断士 田代博之
