最新のミャンマー現地レポート：2024/11/16
目次 ミャンマーの状況 カテゴリ別の状況 その他 ミャンマーの状況 11月15日に、海外就労者にも徴...
作業者 テンポラリー
おはようございます。
以前に「在留資格「特定技能」についてまとめてみる」でも書いたように、昨今の日本における人手不足の影響から、外国人財に対する注目度や期待度は増しています。
普段の生活でも、コンビニや飲食店などで外国人財を見かける機会が多くなってきました。しかし、まだまだ私の周りでも外国人財に対する勘違いをされているケースは多いように感じています。
本日は、私が聞かれて「勘違いしているな・・・」と思った例をご紹介していきます。
さて、私が聞く中で一番多い内容は、やはり「賃金が安いのか？」ということです。海外でも特に新興国と呼ばれる地域では、物価が安く人件費も安いイメージがあるせいか、実習生であれ留学生であれ、安価な労働力として期待しているケースがあります。
オフショアの開発などで現地において作業を行う場合は、日本の人件費よりも安く抑えることができる可能性があります。しかし日本で働く場合は、最低賃金の適応、時間外労働の割増賃金、保険などの福利厚生費用などが発生するため、日本人と比べて安いわけではありません。
つまり法令順守をベースに考えると、安価な労働力して期待していたとしても、現実は期待通りにならないことが起こります。
特に私がかかわっている外国人技能実習生の受入について、技能実習生の枠組み以外で企業側が気を付けなければいけない点を、すべてではありませんがピックアップしました。
これらを見ると、基本的に日本人を雇用する場合に必要となる点と変わらず、プラス制度に合わせて注意する事項があることがわかります。
理想としては、日本人にも外国人にも選ばれる職場を目指していくことだと思いますが、最低限、法令順守は必要になりますのでご注意ください。
この記事を書こうと思ったのは、先日ニュースにてとある記事が出ていたことに起因しています。その中では労働基準監督署が外国人技能実習生を受け入れている事業所を調査した結果に対するものでした。
ニュースなので、かなりインパクトのある書き方をしていましたが、監督指導と法令違反の件数が過去最多となったようです。知らなかったでは済まされない部分になりますので、皆様もご注意ください。
それではまた。
アンドファン株式会社
中小企業診断士 田代博之