ミャンマーへ委託先変更？今、本当に大丈夫？リスクとチャンスを徹底解説
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作業者 テンポラリー
おはようございます。
2019年4月からは年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されるなど、昨今「働き方改革」の言葉を聞かない日はない程に注目され、同時に様々な変化が起こっています。
私が普段かかわっている中小企業診断士の中でも、よく取りざたされている「副業・兼業の促進」について、いろいろ考えてみたいと思います。
副業・兼業について、一昔前はサイドビジネスやダブルワークなど様々な呼び方がありましたが、最近はこの呼び方が定着してきたように思います。
しかし副業・兼業のそれぞれに対して、明確な定義の違いは無いように感じています。総務省が調査をしている就業構造基本調査での副業は「主な仕事以外に就いている仕事をいう」とありますが、兼業についても概ね同じ意味だと感じています。
一般的な感覚では、会社員をしながら平日の夜や休日などに何かしらの仕事を行うことを広く副業と呼んでいるように感じています。一方、兼業になると兼業農家という言葉があるように、何かしらの事業を兼ねている場合に使われているように感じています。
他にも収入の多寡、労働時間の占有率、平日に勤務可能かなど、区分けすることはできるのかもしれません。私の感覚では、副業・兼業で行っていることに対する本人の本気度によって分けるのが、一番しっくりきています。イメージですが、空き時間の有効活用レベルなのか、ちゃんと事業としてやっていこうとしているレベルなのかということです。
ここではあまり細かく定義をせずに、副業・兼業と並列して記載していきます。
ひとえに副業・兼業といっても様々な仕事があるので、どんな種類があるのかインターネットで調べてみました。
正直、細かく分けていくとキリがないくらいの種類がありましたので、すごく大まかにまとめてみました。副業・兼業というより、上記でいうところの副業のイメージが強く出ていて、平日の9：00～18：00の時間以外でもできる仕事が多いように感じます。
最近では、フリーランス向けの作業代行サイトなどのサービスも充実しているので、試しにやってみる環境も整っているのだと思います。
ちなみに私が普段接している中小企業診断士の業界では、セミナー/研究講師、ブログ/書籍執筆、補助金申請書類作成などが多く、企業支援をされている方はまだまだ少ないように感じています。
これだけ盛り上がっているように見える副業・兼業ですが、実際のところどの程度の方が行っているのか、総務省が行っている「平成29年度就業構造基本調査」のデータから見ていきたいと思います。
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査 結果の概要」より
こちらによると、副業を行っている方は4%程度で、平成14年からほとんど変わっていない状況が見て取れます。これだけ盛り上がっているように見えて、数字的にみるとあまり変わっていないのが現実のようです。
次は潜在的な層も含めて、追加就業希望者比率を見てみます。ここで「追加就業希望者」とは、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている方のことを言います。
出典：総務省「平成 29 年就業構造基本調査 結果の概要」より
こちらを見ると副業を希望する方は6.4%となり、年々増加していることが見て取れます。いまだに大手企業の副業解禁率が2割に達していない程度だと考えると、法整備や環境整備もこれからなのだと強く感じます。
私としては副業・兼業に対しては大賛成なのですが、企業で働いている方にとってはかなり長い時間働くことになりますので、出来るだけ本人が「楽しめること」を副業・兼業で行うことが、無理せず長続きするポイントだと思っています。
また中小企業にとっては、他の企業で働く方のリソースを活用することができるチャンスでもあると考えています。人材不足の解消とまではいかないかもしれませんが、上手に活用することが出来れば、可能性は大きいと感じています。
まだまだこれからな分野ですが、制度やサービスが整ってくると今までにない取り組みも出てくると思いますので、これからも注目していきたいと思います。
それではまた。
アンドファン株式会社
中小企業診断士 田代博之